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【TOYOTA】「日本で生まれ、育てられたグローバル企業」 

指さして言うTOYOTAへ―誰のためのクルマづくりか
徳大寺 有恒
4870452367


トヨタの国内生産体制再編 会見詳報 「日本で生まれ、育てられたグローバル企業」 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071323030033-n1.htm



 トヨタ自動車の記者会見での主なやり取りは次の通り。

 --国内自動車メーカーが円高や法人税など「6重苦」といわれる状況に直面しているなか、日本のもの作りを強化していく理由は何か

 豊田章男社長「1ドル=70円台に突入した円高をはじめ、進まない貿易協定交渉、高い法人税や電力不足といった『6重苦』の不利な状況を考えると、日本の製造業は国内では理屈上、成り立たないとこれまでも何度も言ってきた。このため政府に対して、日本企業が直面している不利な状況を改善し、海外メーカーと同じ土俵で戦えるような環境整備を引き続きお願いしていくつもりだ」

 「しかし同じ土俵で戦いたいといっても、戦う“力士”は製造業自身だ。このため自分たちにもできることはあるはずで、できることはすべてやろうという気概を持って、今回の生産体制の再編という決断に至った。トヨタグループは日本で生まれ、育てられたグローバル企業だ。外部環境が厳しいからといって、簡単に日本でのもの作りをあきらめるわけにはいかない」

「こうした考えの根底には、現場力と先進技術力という日本の製造業が持つ強さがある。これらがベースになった日本のもの作りの力は、世界をみても現段階ではどこにも負けてない。東日本大震災以降、すさまじい回復力を見せた現場力は、日本の製造業の強さを実証している。こうした強みを、グループ全体でさらに発揮できるようにするのが再編の狙いになる」

 「あえてキーワードにすれば、『オールトヨタ』と『オールジャパン』。関東自動車工業、トヨタ車体は子会社化を通じて、各社が得意とする車種の開発から生産までを一貫して担当する。いわばグループのリソースを最大限生かせる環境を整えることで、オールトヨタで魅力ある商品を産み出していくという思いがある」

 「さらに三極体制の強化には、日本全国のもの作りの基盤や仕入れ先、人脈、ネットワークを最大限活用したいとの狙いがある。『オールジャパン』の活動を通じて、日本のもの作りの競争力を強化することになる。日本の製造メーカーとして自分たちの城は自分たちで守るという気概で、石にかじりついても日本のもの作りの競争力強化に向けた取り組みは続けていく」

新見篤志副社長「完全子会社化は、部品メーカーの選定から車両生産まで一貫して担ってもらうことで、車作りにおける地域の力を出してほしいとの思いがある。このため、それぞれ会社が別であるよりは、1つの会社になった方が迅速にことが進むという考えがある」

 --いつから今回の生産体制の見直しを考えたのか

 豊田社長「昨年5月に、国内の生産体制を抜本的に見直すという方針を発表したが、その後、トヨタとトヨタ車体、関東自動車は、将来の方向性やあり方について話し合いを持ってきた」

 --国内生産300万台体制は維持するのか。さらに3社を統合することで、雇用面で変化はないのか

 新美副社長「完全子会社は、専門性の高い集団として企画から開発・生産までを一気通貫で担当してもらい、国内で競争力に磨きをかけることで、300万台は石にかじりついてでも死守したい」

 「各会社の従業員の雇用は守っていく方針のため、マイナスのインパクトはないと思う。それ以上に、生産子会社の再編によるシナジー効果で、競争力のある商品を世に送り出していくことを通じて、企業としての成長を持続できるようにしたいとの思いが強い」

豊田社長「やはり貿易立国である日本は、外貨を海外から稼ぎ、資源を得るというのが基本になる。そのなかで産業の裾野の広い自動車業界には、外貨の稼ぎ手と同時に大きな雇用の受け皿としての期待は大きい」

 「こうした期待に応えるためにも、トヨタの国内生産300万台体制の維持はギリギリの線といえる。逆にいえば、これだけ国内雇用や外貨を稼ぐために貢献している自動車産業に対して、やはり国のさらなるバックアップを期待せずにはいられない」

 --今回の生産体制の変更の最大のポイントはコスト競争力の向上にあると思われる。現状の円高に対する抵抗力はどれぐらいで、再編を通じてどこまで抵抗力は強化されるのか

 新美副社長「コスト競争力の点で、現状の為替では本当に苦しい。トヨタの現在の為替抵抗力は、米ドルに対して85円がいいところ。このため、いまも1ドル=80円でも戦える状態に持っていくため、技術革新や素材の見直しなどの検討・研究を進めている。今回の体制変更を通じて、対ドルで85円を超えて80円になっても耐えられるように最大限の努力をしていく」



金儲け主義、守銭奴、などと言われる事もある日本を代表する企業TOYOTA

本当の所はどうなのか?

創業家出身の豊田章男社長が語った本音。


~~~要約すれば、今の日本では会社としてやっていけない状況だが日本でうまれ、日本に育てられた恩を忘れていない。

海外に出た方が会社としては有利だが、日本を支え、雇用を生むために苦しくても努力する。

日本を見捨てない。~~~


一受け手としてはこの会見をこの様な感じに受け取りました。

製造業の立場としては震災後の自然エネルギー推進による電気代の値上げはかなり厳しい事を伺わせます。

おそらく多くの人は個人の立場としては安全でクリーンなエネルギーがBESTである事は間違いないんでしょう。

ただ電気を大量に消費する製造業の立場からすると今でも世界的に高い事で有名な日本の電気代がさらに高くなる事は避けたい。

世界を代表する優良企業のTOYOTAでさえこの様な状態なのですから中小企業などは相当苦しい状態に追い込まれると予想出来ます。

そう考えると太陽光発電推進や全量買取を法律で定めるのも大切ですが、努力している日本企業を助ける事も大切ではないかと思います。

一部の議員が言っている発送電分離、電力自由化などの電気代を世界で競争出来る位まで下げる事も大切なのだろうと思います。

買取の方が先行していますが、世界標準にまで電気代を下げる事の方も大切なのでしょう。

電力自由化の代わりに原子力発電については補償額の大きさから国有化もありかなと思います。


おそらく企業としては価格が安く、安定的に電力が供給出来れば原子力でも自然エネルギーでも同じなのでしょう。

今現在、自然エネルギーは価格や安定供給出来るのか未定であるために計画的生産や収支見込が立たない。

その将来の見込み、計画について国として方針を示さなければ労働者の安定雇用さえも脅かされる。

日本の企業のほとんどが今回の原発事故で放射能リスクを感じとっていているはずなのに原発を動かせと言うのは将来の計画が立たないと言うのが問題点なのでしょう。

日本企業が自然エネルギー推進に賛同出来る様な電力供給の目途を示しつつ、放射能リスクを減らす。

相反する問題で難しすぎて頭が痛くなりますが今日本はそれをしなければならない立場に立ってしまったんですよね。

国会を始めとして日本中が騒然となっているのも当然です。

TOYOTAの会見は一企業の会見でありながら日本国への問題提起でもあった様な気がします。

この会見を聞いた日本人はTOYOTAを選ぶかも?と思った人はボールをキック!!
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