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タバコ増税に見る、 厚労省 VS 財務省、ときどき農水省。

それでもタバコを吸いますか?―目指せ!煙のないスモークフリー社会
松沢 成文 笹川 陽平
4344018265


小宮山氏一転 たばこ増税トーンダウン 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110906-831086.html



小宮山洋子厚生労働相は6日午前の記者会見で、自身がたばこ増税に強い意欲を示したことについて「財務省所管で、政府税制調査会で議論する。私が決めるわけではない」と主張を一転、トーンダウンさせた。

 小宮山氏は5日の会見で、たばこ1箱を700円程度に値上げするべきだと発言。これに対し、安住淳財務相は6日の会見で「小宮山氏の個人的な見解として承る。1箱700円なんて念頭になかった」と慎重な姿勢を示した。

 さらに安住氏は、財務省担当のたばこ行政を厚労省に移すよう小宮山氏が求めたことに「所管は私ですから」と不快感を示し、早くも閣内不一致が露呈する形となった。

 藤村修官房長官もこの日の会見で「就任直後で、(小宮山氏の)個人的な思いを述べられたと思う」と説明。ただ、小宮山氏はこの指摘については「個人的というより厚労省を代表して言った。健康をつかさどる省としてしっかりと意見は言いたい」と強調した。(共同)



さすがに官僚の中の官僚と言われる財務省には逆らえないみたいですね。

小宮山厚生労働臣の発言を安住財務臣が慌てて否定。

財務省のあやつり人形なのでは?との噂が拡大しました。

昨今、問題になった原発行政に置き換えると、

健康を考える厚労省→原子力安全員

タバコをたくさん販売させて税金を取る財務省→経済産業省、保安院

原発の時も経産省から電力会社に天下っていましたが、タバコも同じ仕組みみたいです。

財務省から官僚がJTへと天下りしています。

JT 株主
http://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html

大株主(単位:株、%)
株主名 所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

財務大臣 5,001,345   50.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
249,245  2.49

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223
233,381   2.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
220,322   2.20

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
169,000   1.69

ザチェースマンハッタンバンク385036
96,896   0.97

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
95,407  0.95

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション
89,480  0.89

HSBC BANK PLC A/C THE CHILDRENS INVESTMENT MASTER FUND
81,614  0.82

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225
67,332  0.67


6,304,022  63.04



元々、国が経営していた専売公社だけあってJTの大株主は財務大臣。

その株主割合はなんと約50%です。

安住大臣が小宮山大臣に上から目線で言えるのは現在、大株主だからでしょうね。

JTの儲けが国の儲けにもなりますが、タバコによる健康被害での国の損出をよく比べなければならないと思います。

もしタバコによる健康被害に掛かる税金の支出の方がタバコの税収より多いのであれば、迷わずどんどん増税して禁煙者を増やさなければならないと思います。

天下り

http://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html

取締役会長 涌井 洋治
平成16年6月24日
昭和39年4月 大蔵省入省
平成7年5月 同省大臣官房長
平成9年7月 同省主計局長
平成11年7月 (社)日本損害保険協会副会長
平成16年6月 当社代表取締役会長
平成18年6月 当社取締役会長(現任)

代表取締役副社長 武田 宗高
平成19年6月22日
昭和47年4月 大蔵省入省
平成11年7月 同省関東財務局長
平成13年1月 内閣府大臣官房審議官
平成13年7月 同府沖縄振興局長
平成15年7月 同府政策統括官
平成17年9月 同府審議官
平成19年2月 当社顧問
平成19年4月 当社専務執行役員 財務責任者
平成19年6月 当社代表取締役副社長(現任)

常勤監査役 立石 久雄
平成19年6月22日
昭和46年4月 大蔵省入省
平成9年7月 国税庁関東信越国税局長
平成11年7月 総務庁人事局次長
平成13年1月 総務省人事・恩給局次長
平成13年7月 (財)地域総合整備財団 常務理事
平成15年7月 国家公務員共済組合連合会 常務理事
平成17年9月 同連合会 専務理事
平成19年6月 当社常勤監査役(現任)


食品、最高の安全水準に/武田JT副社長来社 四国新聞社
https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080927000088

「最高水準の安全を追求する」と話す武田副社長=香川県高松市中野町、四国新聞社

 日本たばこ産業(JT)の武田宗高代表取締役副社長(59)=香川県仲多度郡多度津町出身=が26日、高松市中野町の四国新聞社を訪問。加ト吉を統合した食品事業について、「原材料の高騰はあるが、コスト抜きに最高の安全水準を追求している。高品質で安全性の高い、強い食品メーカーにしたい」と意気込みを語った。

 武田副社長は27日に高松市で開かれるJT将棋日本シリーズ四国大会(日本将棋連盟、四国新聞社主催)のため、来県した。

 “1箱1000円”などの議論があるたばこの増税については、「絶対に反対」と強調。「既にたばこの価格は6割が税金。増税しても消費が減るので税収は増えず、企業、たばこ店にとっては壊滅的な痛手になる」と訴えた。

 また、四国では5月に導入したたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」について、「香川の普及状況は喫煙者の33%だが、常に自販機を利用する人には普及してきたと考えている。若干の不便はあるが、(未成年者の喫煙防止)効果も出ている」と述べた。 
 



そうは言っても難しそうなのは大株主である財務省出身者の天下りです。

武田JT副社長などは四国新聞社とのインタビューで絶対に増税反対と言っています。

税収は変わらなくても販売量が減るとJTは利益が減ってしまいます。

そうなると経営陣の給料も減るかもしれません。

また葉タバコ農家の方々の問題もあります。

安定収入である葉タバコから転作するのもなかなか難しいはずです。

こちらの方は農水大臣の管轄になるので野田総理誕生を決めたキーマン、あの鹿野大臣の縄張りです。

もしかすると上着を脱いで、

誰のおかげで総理になったと思ってんだ!

、と怒鳴り込んだのかもしれません。


リベラル&左巻きの民主党政権になり、今までと何か少し違う事をしようとすると凄い圧力が掛かるのよく分かります。

総理は変わりましたが官僚をうまく捌けない限り、民主党政権はまた同じ結果になるのではないかと思いますね。

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