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復興税、やはり取り易い所から取る事になるのか?

徳川吉宗・国家再建に挑んだ将軍 (江戸東京ライブラリー)
大石 学
4316358405


26日に幹部案提示=復興増税で民主党税調 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092200435



民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、党所属の全国会議員を対象にした総会を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の議論を続けた。一部議員から増税に対する異論は出たが、増税対象の税目に消費税相続税を含めるべきだとする意見も挙がった。党税調はこうした議論を踏まえ、26日の総会で幹部が作成した案を提示。早ければ同日中の意見集約を目指すが、増税反対論が根強いだけに、結論はずれ込む可能性もある。(2011/09/22-13:02)



お金がないのにあれも嫌だ、これも嫌だと駄々をこねている議員さんたちが多数いるのだが、今更多額の埋蔵金が出てくるはずもないでしょうに。

所得税、法人税が財源。

今までと何ら変わらない短絡的な思考。

特に民主党は連合、つまり労働者が支持者であるのにも拘らず、所得税を税目の中心に置く点に今回の復興税について深い所での議論がなされていない事がよく分かります。

源泉徴収されるサラリーマンからは税を取り易いのは常識ですが、明らかな弱者イジメ、不公平な感が否めません。

本来ならば今まで税金を適正な額納めていないと考えられる層から徴収するのが当然のはず。

毎年国税庁から脱税の多い業種が発表されていますが、悪質な業種はいつも決まっています。

日本の財政再建にはその悪質な層からの適正な税の徴収からまず始めなければならないはず。

懲罰的な意味合いも兼ねて悪質な業種に思い切った増税がなされる事こそが正しい税のあり方であると思います。

国税庁にも人の数は限られています。

悪質脱税が多い業界は全体責任として悪質脱税業界税の様な税を掛けられて然るべき。

しかしこう言う悪質な脱税を重ねる業種に限って政治家への影響力が大きいんですよね。

その理由はもちろん献金です。

本来払うべき適正な額の税金を払っていないのですから一部を献金しても痛くも痒くもないんでしょう。

政治家の中には完全にマリオネット、操り人形状態の議員さんもいるんでしょうか?

国難の時、本来は族議員の人は敢えて支持業種から出来る限りの財源を頭を下げて無理やりにでも確保するのが本当の政治家。

逆に業界を擁護し増税を避ける人は政治屋。

増税のニュースははそんな風に見るとおもしろいのかもしれません。

増税は業界団体の抵抗が凄いね!と思った人はボールをキック!!
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